2021-06-10 第204回国会 参議院 内閣委員会 第26号
それから、中国企業が買収した塩漬け状態のゴルフ場や、手前で立入禁止になってしまっている住宅地とか、キャンプ場、そのキャンプ場の中には川が流れています。森林など、本当に買主が誰なのか、そしてまた、その意図が何なのか明らかでなく、地元の人が不安がっている場所が幾つもありましたけれども、過疎地では十分な調査力も権限もありませんでした。今回の法案、そういう意味で大きな前進であります。
それから、中国企業が買収した塩漬け状態のゴルフ場や、手前で立入禁止になってしまっている住宅地とか、キャンプ場、そのキャンプ場の中には川が流れています。森林など、本当に買主が誰なのか、そしてまた、その意図が何なのか明らかでなく、地元の人が不安がっている場所が幾つもありましたけれども、過疎地では十分な調査力も権限もありませんでした。今回の法案、そういう意味で大きな前進であります。
○田村智子君 宿舎だけでなく、ゴルフ場、キャンプ場についても、なかなか対象にはなり得ないという答弁もできないということなんですよね。 これ、私これまでの議論を聞いていても、全ての自衛隊の施設、在日米軍施設はまず重要施設なんですよね。その上で、機能を阻害する行為を特に防止する必要がある施設は周囲を注視区域にする。
五市一町にまたがる横田飛行場、府中通信施設、多摩サービス補助施設、これゴルフ場、キャンプ場ですね。清瀬市の大和田通信所、硫黄島通信所、港区のニューサンノー米軍センター、これ宿舎。羽田郵便管理事務所。この中で、周囲が注視区域とはならないと考えられるもの、なかなかお答えにくいかもしれませんけれど、例えばゴルフ場、キャンプ場なんていうのは、これは除外して当然じゃないかと思うんですけれども、いかがですか。
そこに付加価値として、今、ソロキャンプなんかがすごくはやっているんですけど、キャンプ場だったりフィールドアスレチックだったりというようなことを付加できないかと、防災機能を損なわないでそういった使い方ができないかと思っておりまして、その点についてどのようにお考えか、是非お聞かせいただければと思います。
グリーンインフラとしての都市の緑地でございますが、例えば、御指摘のような、平時にキャンプ場として使われている樹林地が災害時には雨水貯留浸透機能を発揮したり、あるいは平時にはレクリエーション施設として使われる芝生広場が災害時には避難地となるなど、防災・減災とレクリエーションの両面で活用することが可能なものとなってございます。
○徳永エリ君 部会でも少し私議論をさせていただいたんですけれども、環境省からグランピングという話があって、観光事業者が営利目的のためにやっているものですから、キャンプ場を活用するのはいいですよ、イベントも大いに結構ですけれども、ちょっとグランピングはどうかなというふうに思います。
キャンプ場も環境省は三百か所以上ありますので、こういったところで様々なイベントなどが行われたときに、一つ看板を置くことでさえ難しい許認可の手続とかこういったことをやらなければいけないのかというときに、いや、これは地域の皆さんも含めて位置付けられたこの計画の中でのイベントだったり行事であれば、一つ一つここに看板置いていいですかとか、そういったことの手続は必要ありませんよと、こういうふうになっていくことを
そして、今、環境省の国立公園の一つ、福島県磐梯朝日国立公園の一つのキャンプ場では、約一か月で二十名のモニターツアーの参加があって、多くのメディアで取り上げられて、複数の事業者からタイアップ販売の打診もあったというふうにも聞いていますし、ほかにも、例えば阿寒摩周国立公園などでもワーケーションの利用がホテルでもあって、旅行会社から契約パッケージツアー関連の申出もあったと聞いています。
さらには、このコロナ収束後は、キャンプ場だけでなくて、国民保養温泉地の旅館などでも、ワーケーションを実施したり新規ツアーを企画するなどして約二十万人を動員するという記述も令和二年度第一次補正予算の説明資料にはありました。環境省では、国立公園満喫プロジェクトの二〇二一年以降の取組方針を策定したということも聞いています。
令和二年度第一次補正予算では、国立・国定公園、温泉地における誘客やワーケーションの推進のため、受入れ環境整備として、ホテルやキャンプ場でのＷｉＦｉ環境の整備や参加者向けの自然体験アクティビティーの開発等の事業が合わせて二百六十九件実施されているところでございます。 令和二年度の具体的な実績といたしましては、六十四か所でＷｉＦｉ環境が整備されました。
これにより、各地のホテルやキャンプ場でのＷｉＦｉ環境の整備や、参加者向けの自然体験アクティビティーの開発などが進められています。国民の認知度も高まりまして、ある民間企業の調査では、三十代から五十代の就業者のワーケーションの認知度は七〇％という高い結果が出ています。 また、地域の期待も大きく、ワーケーション自治体協議会という、自治体が入っているワーケーションの協議会があります。
○田村（貴）委員 宿泊事業、キャンプ場の創設といったところの提案ということでありました。 協議会の国立公園の計画の提案に対して、これを拒否する場合は、環境大臣は協議会に対してその理由を示さなければならないというふうにされています。その場合、何を基準にして拒否の理由を提示するんでしょうか。
今回、自然体験活動促進計画に関する提案といたしましては、例えば、質の高い自然体験活動の促進に関する基本的な事項の一部変更や、自然体験活動の促進のために必要な歩道や野営場、キャンプ場等の公園事業施設の追加等が想定されます。 また、利用拠点整備改善計画に関する提案といたしましては、例えば、宿舎事業が計画されているエリアにおける歩道やキャンプ場等の公園事業施設の追加が想定されるところでございます。
特に、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、キャンプ場など三密でない森林空間や山村地域でのワーケーションに注目が集まっているところでございます。
私の知っているところは、キャンプ場の運営を委託をされてやっているところですけれども、ちゃんと法人税も払っています、法人番号も持っています。ただ、任意団体ということになると、この持続化給付金が、全く支援の対象から外れてしまうんです。しかも、何で外れているのかが分からない、最初のうちは。 何度か中小企業庁ともやり取りをいたしました。いろいろなことを言います。
特にコロナ禍においては、密を避ける意味でも、郊外の渓谷や山合いやキャンプ場などに御家族が出かける機会が今後多くなることが予想され、台風シーズンを前に、行楽地や観光地の危険箇所の把握、観光客へのハザード情報の発信など安全対策の強化を図り、二度とこのような悲劇を起こさない取組をぜひ要望させていただきたいと思います。 次に、命を守る避難指示のあり方について質問をいたします。
具体的に申し上げますと、奥入瀬氷瀑ツアーなどの冬季の自然体験コンテンツ開発とか、酸ケ湯温泉キャンプ場でのグランピングの試行だとか、また休屋の蔦沼における園地や歩道の再整備など、滞在空間の上質化を図っているところでもあります。休屋のビジターセンターや案内板などの多言語化などの取組も積極的に行っております。
プール、スケート場、キャンプ場、ボート乗り場、牧場、乗馬コーナーなどさまざまな施設がありまして、野外活動を学び、何よりも自然と親しめる施設となっております。 ここは、多摩丘陵の地形をそのまま残している、自然に親しめる施設。また、歴史的背景も残しております。戦争の遺構も保存をされております。
さらに、残飯を通じたイノシシへの感染を防ぐため、自然公園やキャンプ場での野外のごみ箱対策を強化してまいります。 十ページ目をお願いいたします。 水際対策につきましては、情報発信や摘発の強化など、関係省庁が一体となって取り組んでおり、韓国におけるＡＳＦ発生以来、特に警戒を強化しております。昨年十一月には、中国の税関である海関総署との間で協力覚書を結んでおります。
さらに、残飯を通じたイノシシへの感染を防ぐため、自然公園やキャンプ場での野外のごみ箱対策を強化してまいります。 十ページ目をごらんください。 水際対策につきましては、情報発信や摘発の強化など、関係省庁が一体となって取り組んでおり、韓国におけるＡＳＦ発生以来、特に警戒を強化しております。昨年十一月には、中国の税関である海関総署との間で協力覚書を結んでおります。
加えて、農場への侵入防止対策として、各地での農場防護柵設置に対する支援と併せて、野生動物侵入防止対策の義務化を含む飼養衛生管理基準の見直しとか、自然公園やキャンプ場において残飯を通じたイノシシへの感染拡大を防ぐためにごみ箱対策等の措置も関係省庁と連携をして取り組んでいるところでございます。
ですから、私どもとしましても、環境省それから国交省にこのお話をさせていただきまして、公園とかそういったものについてもしっかり管理をしていただけるように、それからキャンプ場、そういった自然公園の中においても残飯を通じて感染が広がらないように、通知とかを出させていただいて、お願いをしているところでございます。
また、万が一国内に侵入してしまった場合ということでございますが、まず、農場への侵入防止対策といたしまして、各地での農場防護柵設置に対する支援、これとあわせて、飼養衛生管理基準の見直しによります野生動物侵入防止対策の義務化等を実施するとともに、自然公園やキャンプ場におきまして、野生動物による食品残渣を通じた感染拡大を防止するためのごみ箱対策等の措置も関係省庁と連携して実施しているところであります。
それからもう一つは、野生イノシシの感染を防止するという観点から、これは国内のことでございますけれども、全国の公園でありますとかキャンプ場といった、そういう野外のごみ箱に畜産物を放置していただかないようにということで、これも環境省を通じまして、各それぞれのいわゆるごみの担当のところに連絡をしていただきました。
そこで一月に、物流にドローンを活用するというお話があっての実証実験が行われておりまして、これは、伺うところによりますと、楽天とそれから地図のゼンリン、そして送電線のルートを持っている東電、東京電力さんの関連会社、協議会をつくって、この何社かでこれを立ち上げているということなんですけれども、そこで行われた実験というのが、浦山ダムというダムがありますけれども、そこから奥のキャンプ場に荷物を送るんだという
そういう意味では、ちょっと、どうして詰め込み教育のときにこういうＣＭがあったのかなということなんですけれども、子供を見て、とてもそういうキャンプ場に行けない状況の中で、憧れというか、こういうような生活を、ぜひハムを食べながら過ごしてほしい、そういうＣＭのことなのかもしれません。 また、有名なところでは、昭和六十三年の「二十四時間戦えますか。」
例えば、民間事業者と連携した観光資源の磨き上げとしては、多様な宿泊空間の提供を目的としたキャンプ場の改革や国立公園へのアクセスの利便性を高める直通バスの運行などを進めております。
また、北海道では、山林やキャンプ場が大規模に買われております。これはもう何年も前から言われていることでございます。 買われる目的は何なのかということ、いろいろな説がありまして、水源地、水を目的とした買収じゃないかということが古くから言われておりました。